住まいる共済の基本内容と特約について

michidoo post on 12月 23rd, 2017
Posted in 保険

住まいる共済について

住まいる共済は全労済で取り扱っている共済商品のニックネームのひとつです。

おおむね一般の損害保険会社が取り扱う保険商品と同様ですが、営利を目的としていない会員相互による支え合いとしての共済という形態をとっているところに大きな違いがあり、保険料の比較で見ても安くなるケースが見られます。

この住まいる共済は新火災共済と新自然災害共済とよばれる共済商品をセットとしたものにあたり、当然ながらこれまでの単体の共済商品よりも内容的な充実が図られているところに大きな特徴があります。

つまりは日常生活のなかで起こるさまざまなリスクを、この契約だけですべてまかなうことができるように意図したラインナップとなっているともいえます。

住まいる共済に加入した場合に具体的に対応できるリスクですが、マイホームの建物そのものと、その内部に所蔵している家具や電化製品などの家財について、火災や地震、風水害などの被害を受けた場合が挙げられます。

これらの自然災害もくわしく見るとかなり幅広く対応しており、落雷や破裂、高潮や雪崩、噴火なども含まれています。

またこの場合のマイホームについても、一般的な庭付き一戸建ての住宅だけではなく、マンションなどの集合住宅タイプ、それも分譲だけではなくて所有権が本人にはない賃貸の場合にも対象となっているところは、損害保険会社の保険商品とは異なるところで、オールインワンですべての日常リスクに備える趣旨が生かされている部分です。

そのため建物と家財の両方とも共済の対象とすることも、家財のみを対象とすることもできるようになっており、持ち家かどうかの区別にあわせて同じ共済商品の内部で契約内容を選択するだけで済むようになっています。
※「住まいる共済デメリット」より一部抜粋

さまざまなプランを比較しよう

手頃な掛金でニーズに合わせた共済金を受け取れるようにするため、加入するタイプもいくつかそろっているところも特徴です。

掛金を多くしても共済金のほうもできるだけ多くした場合と、それほど高額な家財を持っておらず最低限の共済金があればよいので掛金の出費を抑制したい場合とでは、その契約内容は大きく異なりますが、こうしたニーズが掛金の口数と契約する種類などの組み合わせとしてあらかじめいくつかのプランにまとめられています。

このプランのなかから選択すればおおむね理想とするスタイルが実現できるため、契約にあたりどれにすべきか迷う心配もありません。

もちろんじっくりと考えてオリジナルなプランを組み立てたい人は、自力で掛金の口数などを調整して予算やいざというときに支払われる共済金のシミュレーションをしてから契約することも可能です。

また住まいる共済では基本保障に加えていくつかの特約の契約をすることによって内容をパワーアップさせるしくみも設けられています。

特約は契約する本人の希望にあわせて選択すればよいため、ライフスタイルに合った設計ができます。

こうした特約のなかのひとつの類焼特約は、契約者が住んでいる住宅から火災が発生して隣家などに燃え移って損害を出してしまった場合に、失火見舞金などとして充当するための共済金が支払われる契約です。

失火の場合は法律上はかならずしも責任を問われることはないものの、それ以降も同じ場所に住むのであれば近隣への対応は避けて通れない課題です。

損害賠償責任について

現在賃貸マンションやアパートに住んでいる人の場合には、借家人賠償責任特約をプラスすることによって大きな損害賠償責任を自力で負担することが避けられるケースがあります。

賃貸住宅は快適ではあるものの、建物の所有権は本人ではなくオーナーにあることから、もしも火災を起こしたり、その他本人の不注意による水漏れなどの事態があれば、オーナーに対して損害賠償をしなければならない責任も発生します。

この場合の損害賠償金は高額になりやすいため、特約によってあらかじめカバーしておくことは適切な判断といえます。

一般的な損害賠償責任に対しては個人賠償責任共済を追加して契約することも有効です。

これは日常の生活のなかで発生した偶然のトラブルで損害賠償責任を負った場合について、臨時費用として共済金が受け取れるメニューとなっています。

たとえば自転車に乗っている最中に他の歩行者にぶつかって転倒させてしまい、その治療費などを請求された場合は、個人賠償責任共済による共済金が支払われるケースにあたります。

住まいる共済の申し込みの手続きそのものは、基本保障のほか特約の部分も含めて、全労済の本部と直接やり取りをしなくても、地域ごとに置かれていて会員として所属している生協などの組織でも受け付けていますので、その点においても便利です。

それぞれの生協にも共済担当のスタッフが在籍しているのが普通ですので、内容やプランについてくわしく説明を聞いて、掛金の負担についての見積もりをしてもらってから加入すれば、思い違いなどもなく安心して生活を送ることができます。

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